有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社の連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社ならびにティーエスアルフレッサ株式会社においては、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成26年3月31日現在、当連結会計年度は平成27年3月31日現在の数値であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 東京薬業厚生年金基金

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	512,488	571,380
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	522,289	561,736
差引額	△9,801	9,644

② 大阪薬業厚生年金基金

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	292,416	334,667
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	366,867	381,437
差引額	△74,450	△46,769

③ その他の制度

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	125,999	145,567
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	120,666	133,272
差引額	5,333	12,295

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
東京薬業厚生年金基金	4.8	%	5.0	%
大阪薬業厚生年金基金	6.1	%	6.1	%
その他の制度(加重平均値)	16.6	%	16.4	%

(3) 補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円)から、別途積立金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度35,440百万円)および剰余金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度14,310百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度8年0ヵ月、当連結会計年度7年0ヶ月)の元利均等償却であります。
大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度50,581百万円、当連結会計年度49,404百万円)および繰越不足金(前連結会計年度23,869百万円、当連結会計年度-百万円)から、別途積立金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2,634百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度17年、当連結会計年度16年)の元利均等償却であります。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,873百万円、当連結会計年度11,612百万円)から、別途積立金(前連結会計年度10,771百万円、当連結会計年度21,394百万円)および剰余金(前連結会計年度3,434百万円、当連結会計年度2,513百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度9年～20年9ヵ月、当連結会計年度8年～11年11ヵ月)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,818	33,352
会計方針の変更による影響額	△561	-
会計方針の変更を反映した期首残高	33,257	33,352
勤務費用	1,593	1,668
利息費用	354	328
数理計算上の差異の発生額	△140	1,515
退職給付の支払額	△2,167	△1,489
過去勤務費用の発生額	-	△92
企業結合による増加	455	296
退職給付債務の期末残高	33,352	35,580

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	18,067	21,445
期待運用収益	218	248
数理計算上の差異の発生額	2,400	△455
事業主からの拠出額	1,495	1,475
退職給付の支払額	△1,039	△1,294
企業結合による増加	302	-
年金資産の期末残高	21,445	21,419

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	480	548
退職給付費用	29	119
退職給付の支払額	△45	△38
制度への拠出額	△14	△52
企業結合による増加	99	-
その他	△1	67
退職給付に係る負債の期末残高	548	644

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,693	30,103
年金資産	△21,992	△21,670
	6,700	8,432
非積立型制度の退職給付債務	5,808	6,371
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	12,509	14,804
退職給付に係る負債	15,051	17,762
退職給付に係る資産	△2,542	△2,958
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	12,509	14,804

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,729	3,825
利息費用	354	328
期待運用収益	△218	△248
数理計算上の差異の費用処理額	258	42
過去勤務費用の費用処理額	△243	△239
簡便法で計算した退職給付費用	29	119
その他	338	225
確定給付制度に係る退職給付費用	4,249	4,052

(注) 当社グループの加入する厚生年金基金への掛金(前連結会計年度2,135百万円、当連結会計年度2,157百万円)は勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△243	△148
数理計算上の差異	2,798	△2,871
合計	2,555	△3,020

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	485	325
未認識数理計算上の差異	2,179	△664
合計	2,665	△339

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	23	%	28	%
株式	53	%	45	%
現金及び預金	2	%	3	%
生保一般勘定	17	%	20	%
その他	5	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.3%～1.5%	0.0%～1.0%
長期期待運用収益率	0.0%～2.5%	0.0%～2.5%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度520百万円であります。