#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※10.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
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#3 主要な顧客ごとの情報: (3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上には、財務の健全性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元の最適バランスを追求し、さらなる企業価値を追求することが当社グループの財務・資本戦略の基本となっております。
当連結会計年度末における純資産のうち当社の持分は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がり、配当金の支払い、自己株式の取得やその他の包括利益の増減により、4,715億93百万円(前期末比181億43百万円減少)となり、この結果、自己資本比率は36.2%となりました。
また、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は「A+」(2021年8月格付)を2022年5月末時点で維持しております。
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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、急速に進展するIT化およびDX(Digital Transformation)時代の到来に伴い情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことならびに医薬品等の流通過程で発生する商品回収に係る役務提供を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」1,021百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が593,343百万円および「未収入金」が79,128百万円となっております。また、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示していた「受取情報料」5,991百万円および「その他」に含めて表示していた雑収入のうち1,265百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が7,257百万円増加し、「売上高」が2,610,427百万円および「営業利益」が27,929百万円となっております。なお、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。あわせて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「未収入金の増減額」41百万円を「売上債権の増減額」に組み替え、「売上債権の増減額」が4,408百万円および「未収入金の増減額」が△221百万円となっております。
(不動産賃貸料)
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#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

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