有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(受取情報料等)
前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました「受取情報料」ならびに「その他」に含めて計上しておりました雑収入のうち販売情報提供収入および受取商品回収手数料について当連結会計年度から「売上高」に含めて計上することに変更しております。
この変更は、急速に進展するIT化およびDX(Digital Transformation)時代の到来に伴い情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことならびに医薬品等の流通過程で発生する商品回収に係る役務提供を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」1,021百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が593,343百万円および「未収入金」が79,128百万円となっております。また、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示していた「受取情報料」5,991百万円および「その他」に含めて表示していた雑収入のうち1,265百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が7,257百万円増加し、「売上高」が2,610,427百万円および「営業利益」が27,929百万円となっております。なお、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。あわせて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「未収入金の増減額」41百万円を「売上債権の増減額」に組み替え、「売上債権の増減額」が4,408百万円および「未収入金の増減額」が△221百万円となっております。
(不動産賃貸料)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた不動産賃貸料は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた不動産賃貸料714百万円を組み替え、「不動産賃貸料」714百万円および「その他」1,447百万円となっております。