営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/28 13:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,779百万円減少、売上原価は18,727百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 13:45

#3 役員報酬（連結）

(a) 賞与の算定方法
賞与は、株主との価値観の共有のみならず、より一層役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結営業利益率および親会社株主に帰属する当期純利益率等の期初目標値に対する達成度等に応じ、基準額に賞与の構成割合(20%)を乗じた額を0%～200%の範囲で変動させ、支給額を個別に決定しております。
なお、当事業年度における賞与に係る指標の目標および実績は以下のとおりであります。

2022/06/28 13:45

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

22-24中期経営計画の最終年度である2025年3月期の経営目標を次のとおり設定しております。

目標とする経営指標	2025年3月期
売上高(連結)	2兆7,000億円
営業利益率(連結)	1.5%以上
投資計画(累計)	1,200億円

(注)DOE:連結純資産配当率
〈投資計画(累計)〉

2022/06/28 13:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2兆5,856億43百万円(前期は2兆6,104億27百万円)、営業利益290億91百万円(同279億29百万円)、経常利益325億76百万円(同319億18百万円)、政策保有株式縮減による投資有価証券売却益189億21百万円を特別利益に計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益321億82百万円(同245億1百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は187億79百万円減少、営業利益は24百万円減少、受取情報料等の表示方法を変更したことに伴い、売上高および営業利益がそれぞれ77億88百万円増加しております。
連結子会社であるアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、2021年6月に東京地方裁判所において有罪判決を受け、罰金2億50百万円の刑が確定し、2022年3月に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けております。

2022/06/28 13:45

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、急速に進展するIT化およびDX(Digital Transformation)時代の到来に伴い情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことならびに医薬品等の流通過程で発生する商品回収に係る役務提供を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」1,021百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が593,343百万円および「未収入金」が79,128百万円となっております。また、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示していた「受取情報料」5,991百万円および「その他」に含めて表示していた雑収入のうち1,265百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が7,257百万円増加し、「売上高」が2,610,427百万円および「営業利益」が27,929百万円となっております。なお、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。あわせて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「未収入金の増減額」41百万円を「売上債権の増減額」に組み替え、「売上債権の増減額」が4,408百万円および「未収入金の増減額」が△221百万円となっております。
(不動産賃貸料)

2022/06/28 13:45