有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「16-18中期経営計画 明日への躍進」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(DOE)2%以上を基本方針としております。これにより1株当たり期末配当金は20円と決定し、既にお支払した中間配当金19円と合わせ1株当たり年間39円といたしました。
なお、次期の配当につきましては、当期と同様、連結純資産配当率(DOE)2%以上を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備えたものであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成29年11月6日 | 取締役会 | 4,116 | 19.00 |
| 平成30年5月11日 | 取締役会 | 4,333 | 20.00 |
なお、次期の配当につきましては、当期と同様、連結純資産配当率(DOE)2%以上を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備えたものであります。