有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ~健康とともに、地域とともに~」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(DOE)2.3%以上を基本方針としております。
これにより1株当たり期末配当金は25円と決定し、既にお支払した中間配当金25円と合わせて1株当たり年間50円といたしました。
なお、次期の配当につきましても、19-21中期経営計画で発表したとおり、連結純資産配当率(DOE)2.3%以上を基本方針といたします。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備えたものであります。
これにより1株当たり期末配当金は25円と決定し、既にお支払した中間配当金25円と合わせて1株当たり年間50円といたしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2019年11月6日 | 取締役会 | 5,291 | 25.00 |
| 2020年5月12日 | 取締役会 | 5,291 | 25.00 |
なお、次期の配当につきましても、19-21中期経営計画で発表したとおり、連結純資産配当率(DOE)2.3%以上を基本方針といたします。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備えたものであります。