有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。還元する金額については、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性、および将来の事業展開等を総合的に勘案し、純資産配当率(DOE)2%を目途に業績を考慮しながら決定していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり55円、期末配当は1株当たり16円を実施することを決定いたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性および中期経営計画における事業計画のための投資等に使用することを考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成26年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の中間配当は当該株式分割を勘案すると、1株当たり13.75円に相当します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり55円、期末配当は1株当たり16円を実施することを決定いたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性および中期経営計画における事業計画のための投資等に使用することを考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月4日 取締役会 | 3,075 | 55 |
| 平成27年5月11日 取締役会 | 3,578 | 16 |
(注)平成26年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の中間配当は当該株式分割を勘案すると、1株当たり13.75円に相当します。