有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「医療用医薬品等卸売事業」「セルフメディケーション卸売事業」「医薬品等製造事業」「医療関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売をしております。「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等の卸販売をしております。「医薬品等製造事業」は、医薬品、医療用検査試薬、医薬品原薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。「医療関連事業」は、主に調剤薬局の経営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。
「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医療用医薬品等卸売事業」のセグメント利益が1,127百万円増加、「セルフメディケーション卸売事業」のセグメント利益が18百万円増加、「医薬品等製造事業」のセグメント利益が243百万円増加、ならびに「医療関連事業」のセグメント利益が62百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
(1) 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(2) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
1.前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
1.前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2.当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
1.前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「医療用医薬品等卸売事業」「セルフメディケーション卸売事業」「医薬品等製造事業」「医療関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売をしております。「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等の卸販売をしております。「医薬品等製造事業」は、医薬品、医療用検査試薬、医薬品原薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。「医療関連事業」は、主に調剤薬局の経営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。
「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医療用医薬品等卸売事業」のセグメント利益が1,127百万円増加、「セルフメディケーション卸売事業」のセグメント利益が18百万円増加、「医薬品等製造事業」のセグメント利益が243百万円増加、ならびに「医療関連事業」のセグメント利益が62百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
(1) 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
医療用 医薬品等 卸売事業 | セルフメ ディケー ション 卸売事業 | 医薬品等 製造事業 | 医療 関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 2,278,925 | 244,091 | 22,071 | 31,316 | 2,576,404 | 1 | 2,576,405 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 11,858 | 778 | 9,477 | 0 | 22,114 | △22,114 | - |
計 | 2,290,783 | 244,869 | 31,548 | 31,316 | 2,598,518 | △22,113 | 2,576,405 |
セグメント利益 | 40,997 | 1,281 | 1,803 | 1,113 | 45,196 | 92 | 45,289 |
セグメント資産 | 1,096,562 | 80,504 | 37,086 | 17,463 | 1,231,616 | 21,878 | 1,253,494 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 4,912 | 391 | 1,674 | 372 | 7,350 | 1,867 | 9,218 |
のれんの償却 | 1,044 | 5 | 152 | 430 | 1,632 | - | 1,632 |
特別損失 | |||||||
減損損失 | 837 | 3 | - | 43 | 883 | - | 883 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,385 | 202 | 1,416 | 743 | 11,747 | 2,713 | 14,461 |
(2) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
医療用 医薬品等 卸売事業 | セルフメ ディケー ション 卸売事業 | 医薬品等 製造事業 | 医療 関連事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 2,239,493 | 249,948 | 32,091 | 30,267 | 2,551,800 | 1 | 2,551,801 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 11,940 | 1,407 | 9,328 | 0 | 22,676 | △22,676 | - |
計 | 2,251,434 | 251,355 | 41,419 | 30,267 | 2,574,476 | △22,675 | 2,551,801 |
セグメント利益 | 27,928 | 2,127 | 2,595 | 533 | 33,185 | 43 | 33,228 |
セグメント資産 | 1,084,014 | 82,688 | 50,939 | 17,436 | 1,235,079 | 20,843 | 1,255,922 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 4,219 | 352 | 1,948 | 311 | 6,831 | 2,320 | 9,152 |
のれんの償却 | 1,042 | 5 | 351 | 467 | 1,866 | - | 1,866 |
特別損失 | |||||||
減損損失 | 1,402 | 103 | - | 69 | 1,575 | - | 1,575 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,132 | 176 | 4,146 | 504 | 11,959 | 2,308 | 14,268 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) | ||
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 | 6,125 | 7,156 |
全社費用 | △6,032 | △7,112 |
合計 | 92 | 43 |
(単位:百万円) | ||
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 | △39,940 | △36,594 |
全社資産 | 61,818 | 57,437 |
合計 | 21,878 | 20,843 |
(単位:百万円) | ||
減価償却費 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
全社費用 | 1,867 | 2,320 |
合計 | 1,867 | 2,320 |
(単位:百万円) | ||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
全社資産 | 2,713 | 2,308 |
合計 | 2,713 | 2,308 |
【関連情報】
1.前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
1.前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
医療用医薬品等 卸売事業 | セルフメディ ケーション 卸売事業 | 医薬品等 製造事業 | 医療 関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 1,044 | 5 | 152 | 430 | - | 1,632 |
当期末残高 | 1,563 | 20 | 2,283 | 3,469 | - | 7,337 |
2.当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
医療用医薬品等 卸売事業 | セルフメディ ケーション 卸売事業 | 医薬品等 製造事業 | 医療 関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 1,042 | 5 | 351 | 467 | - | 1,866 |
当期末残高 | 521 | 15 | 2,728 | 3,042 | - | 6,308 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
1.前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。