有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品・製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、「医療用医薬品等卸売事業」、「セルフメディケーション卸売事業」および「医薬品等製造事業」の3つを報告セグメントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具・材料等の卸販売をしております。「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等を販売しております。「医薬品等製造事業」は、医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
減価償却費および有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(単位:百万円)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
(単位:百万円)
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の減価償却費であります。
(単位:百万円)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
医療用医薬品等卸売事業において4,741百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成24年10月1日を効力発生日とする株式交換により、当社が常盤薬品㈱を完全子会社化したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品・製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、「医療用医薬品等卸売事業」、「セルフメディケーション卸売事業」および「医薬品等製造事業」の3つを報告セグメントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具・材料等の卸販売をしております。「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等を販売しております。「医薬品等製造事業」は、医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
減価償却費および有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | ||||
医療用 医薬品等 卸売事業 | セルフメ ディケー ション 卸売事業 | 医薬品等 製造事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
(1)外部顧客への売上高 | 2,168,321 | 201,571 | 17,617 | 2,387,511 | - | 2,387,511 |
(2)セグメント間の内部売上高または振替高 | 78 | 555 | 9,633 | 10,268 | △10,268 | - |
計 | 2,168,400 | 202,126 | 27,251 | 2,397,779 | △10,268 | 2,387,511 |
セグメント利益または損失(△) | 23,080 | △1,742 | 1,471 | 22,809 | 736 | 23,546 |
セグメント資産 | 1,063,404 | 65,325 | 27,825 | 1,156,555 | 32,686 | 1,189,241 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 4,834 | 390 | 2,013 | 7,238 | 1,598 | 8,836 |
のれんの償却 | 1,073 | 129 | - | 1,203 | - | 1,203 |
特別利益 | ||||||
負ののれん発生益 | 4,741 | - | - | 4,741 | - | 4,741 |
特別損失 | ||||||
減損損失 | 541 | 11 | 84 | 638 | - | 638 |
のれんの償却 | - | 779 | - | 779 | - | 779 |
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 4,198 | 61 | 720 | 4,980 | 1,831 | 6,811 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | ||||
医療用 医薬品等 卸売事業 | セルフメ ディケー ション 卸売事業 | 医薬品等 製造事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
(1)外部顧客への売上高 | 2,287,327 | 200,175 | 17,001 | 2,504,504 | - | 2,504,504 |
(2)セグメント間の内部売上高または振替高 | 51 | 635 | 9,794 | 10,480 | △10,480 | - |
計 | 2,287,378 | 200,810 | 26,796 | 2,514,985 | △10,480 | 2,504,504 |
セグメント利益または損失(△) | 32,797 | 189 | 1,836 | 34,823 | 140 | 34,964 |
セグメント資産 | 1,037,770 | 66,989 | 27,435 | 1,132,195 | 37,351 | 1,169,546 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 4,775 | 305 | 1,937 | 7,017 | 1,853 | 8,871 |
のれんの償却 | 1,140 | - | - | 1,140 | - | 1,140 |
特別損失 | ||||||
減損損失 | 386 | 6 | 268 | 661 | - | 661 |
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 17,283 | 51 | 2,709 | 20,044 | 948 | 20,992 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 | 6,826 | 6,092 |
全社費用※ | △6,089 | △5,951 |
合計 | 736 | 140 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 | △25,571 | △25,050 |
全社資産※ | 58,257 | 62,402 |
合計 | 32,686 | 37,351 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
(単位:百万円)
減価償却費 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
全社費用※ | 1,598 | 1,853 |
合計 | 1,598 | 1,853 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の減価償却費であります。
(単位:百万円)
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
全社資産※ | 1,831 | 948 |
合計 | 1,831 | 948 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
医療用医薬品等 卸売事業 | セルフメディケー ション卸売事業 | 医薬品等製造事業 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | 1,073 | 909 | - | - | 1,983 |
当期末残高 | 4,862 | - | - | - | 4,862 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
医療用医薬品等 卸売事業 | セルフメディケー ション卸売事業 | 医薬品等製造事業 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | 1,140 | - | - | - | 1,140 |
当期末残高 | 3,722 | - | - | - | 3,722 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
医療用医薬品等卸売事業において4,741百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成24年10月1日を効力発生日とする株式交換により、当社が常盤薬品㈱を完全子会社化したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。