(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,709,370	20,005,553	30,005,459	40,707,535
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△354,822	△287,361	△107,017	△1,593,795

(注)当社は平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「日本」は、国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸出業者へ販売をしております。また、国内一般ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者への販売ならびに中古車買取店のフランチャイズビジネスの展開を行っております。「中国」は、中華人民共和国において、新車販売事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結会社の名称
・PT P.I.AUTOMOBILE
他3社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/03/27 12:29

#4 事業等のリスク

①営業活動によるキャッシュ・フローについて
当社グループの海外事業におきましては、輸出車両の売掛金と買掛金の決済サイトの違いや、海外現地における輸入手続きの遅れなどから海外輸入業者からの入金が遅れるなど、売上債権、たな卸資産が増加した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが減少する傾向があります。当社では、借入金により運転資金の確保に努めておりますが、売上高の急増により運転資金需要が急速に増加した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/03/27 12:29

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる中華人民共和国(以下「中国」という。)を中心に東南アジア諸国及びその周辺国において、主に欧州メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保することにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は40,707百万円(前期比31.2%増)、営業利益は589百万円(前期比21.0%減)、経常損失はマレーシア長期滞留債権及び中国子会社が保有している債権に対し貸倒引当金繰入額771百万円を計上、中国子会社の借入金利の負担が増えた等により支払利息が128百万円増加したことにより759百万円(前期は経常利益19百万円)、当期純損失は関係会社株式売却損310百万円及び、当社の子会社の事業見直しに伴う損失に備えるため、当社及び当子会社が負担することによる損失見込額として、関係会社事業損失引当金繰入額434百万円を計上したことにより1,030百万円(前期は当期純利益50百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、平成16年3月にPOCを中華人民共和国香港特別行政区に設立して以来、欧州車を中心とした新車販売事業を展開してまいりました。また、平成19年7月、平成21年10月にそれぞれ当該子会社の増資を行い、新車事業の事業拡大を図りました。
結果、順調に新車販売台数が伸びておりましたが、近年、仕入資金の調達コストにかかる金利負担が重く、売上高に見合う利益が確保できない状況が続き、事業の収益性が圧迫される状況が続いております。
このような状況の中、当社及び当社グループは、企業価値の向上と継続的成長を果たすため、日本国内事業に経営資源を集中するとともに、財務体質を強化すべきと判断し、中国事業の縮小に向けて取り組むとの判断に至り、上記、重要な子会社役員の辞任という事実に伴い、連結の範囲を異動いたしました。

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社であるBEST VENTURE LIMITEDを含む持分法投資損益の算定に用いた関連会社(5社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
純資産合計	5,158,886
売上高	26,343,363
税引前当期純損失金額(△)	△579,919

当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
該当事項はございません。

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