訂正有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券…時価法を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。)
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
③平成28年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。(ただし、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～20年
構築物 10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支払時に全額費用処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。