有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。)
②2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
③2016年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
構築物 10年～45年
機械及び装置 15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①輸出取引事業
輸出取引事業においては、中古乗用車等を主にタイ、マレーシア及びシンガポールなどの東南アジア諸国へ輸出しております。乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であり、船積み時点で顧客に商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しておりますが、一部の輸出取引においては、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点で収益を認識しております。
輸出取引事業においては、当社が当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。
②国内取引事業
国内取引事業は、直営店及びオークションでの中古乗用車等の買取及び業者間販売を行う国内業販取引事業、及び直営店での一般消費者向け販売を行う国内小売取引事業を運営しております。いずれも輸出取引事業と同様、乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であります。
このうち、直営店での業販取引及び小売取引においては、引渡し(名義書き換えを含む)時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し(名義書き換えを含む)時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。
また、オークションによる業販取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。
国内取引事業においては、当社が当事者として取引を行っている場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、業販取引の一部について、当社が第三者のために代理人として関与している取引があり、当該取引については純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。