日本プリメックス（2795）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億3927万
2014年6月30日 +5.5%: 1億4693万
2014年9月30日 +1.08%: 1億4851万
2014年12月31日 -1.63%: 1億4610万
2015年3月31日 +2.57%: 1億4985万
2015年6月30日 +5.69%: 1億5837万
2015年9月30日 +2.73%: 1億6269万
2015年12月31日 -1.95%: 1億5952万
2016年3月31日 +2.86%: 1億6408万
2016年6月30日 +5.43%: 1億7300万
2016年9月30日 -5.4%: 1億6366万
2016年12月31日 -7.65%: 1億5114万
2017年3月31日 +3.28%: 1億5611万
2017年6月30日 +3.66%: 1億6182万
2017年9月30日 +2.87%: 1億6646万
2017年12月31日 +2.23%: 1億7017万
2018年3月31日 +1.02%: 1億7191万
2018年6月30日 +5.29%: 1億8100万
2018年9月30日 +2.95%: 1億8634万
2018年12月31日 +2.93%: 1億9180万
2019年3月31日 +0.8%: 1億9334万
2019年6月30日 +6.84%: 2億657万
2019年9月30日 +2.49%: 2億1171万
2019年12月31日 +2.1%: 2億1617万
2020年3月31日 +1.81%: 2億2008万
2020年6月30日 +4.16%: 2億2923万
2020年9月30日 +2.55%: 2億3507万
2020年12月31日 +2.45%: 2億4083万
2021年3月31日 -4.52%: 2億2995万
2021年6月30日 +1.86%: 2億3422万
2021年9月30日 +2.47%: 2億4000万
2021年12月31日 -9.24%: 2億1783万
2022年3月31日 -4.12%: 2億886万
2022年6月30日 +6.47%: 2億2237万
2022年9月30日 +2.7%: 2億2838万
2022年12月31日 +2.76%: 2億3469万
2023年3月31日 +2.61%: 2億4081万
2023年6月30日 +6.07%: 2億5543万
2023年9月30日 +2.34%: 2億6140万
2023年12月31日 +2.51%: 2億6797万
2024年3月31日 +2.51%: 2億7470万
2024年6月30日 -0.03%: 2億7463万
2024年9月30日 +1.87%: 2億7976万
2024年12月31日 +1.1%: 2億8283万
2025年3月31日 +1.61%: 2億8738万
2025年6月30日 +8.39%: 3億1149万
2025年9月30日 -2.53%: 3億363万
2025年12月31日 +1.73%: 3億887万
2026年3月31日 +3.4%: 3億1938万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/19 9:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	4,917	8,731
退職給付に係る負債	90,043	100,131
役員退職慰労引当金	60,438	66,144

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳

2026/06/19 9:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2026/06/19 9:05