有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,552千円	19,143千円
未払事業税	4,917	8,731
退職給付に係る負債	90,043	100,131
役員退職慰労引当金	60,438	66,144
電話加入権評価損	843	843
ゴルフ会員権評価損	1,309	1,276
減価償却限度超過額	43	60
棚卸資産評価損	7,453	7,772
減損損失	4,652	4,652
棚卸資産未実現利益	10,539	11,550
投資有価証券評価損	5,724	2,504
その他	5,483	7,072
繰延税金資産小計	208,999	229,883
評価性引当額	△76,457	△79,171
繰延税金資産合計	132,542	150,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△184,213	△288,005
繰延税金負債合計	△184,213	△288,005
繰延税金資産の純額(△は負債)	△51,670	△137,293

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	―	△0.4%
住民税均等割	―	0.5%
留保金課税	―	2.0%
評価性引当額の増減	―	0.4%
未実現利益消去	―	△0.2%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。