有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,331千円	13,245千円
未払事業税	1,189	7,597
退職給付に係る負債	41,089	47,810
役員退職慰労引当金	42,762	44,177
電話加入権評価損	819	819
ゴルフ会員権評価損	1,238	1,259
減価償却限度超過額	337	281
繰越欠損金	2,014	0
棚卸資産評価損	2,426	5,559
棚卸資産未実現利益	3,233	16,293
その他	15,466	4,671
繰延税金資産小計	123,909	141,716
評価性引当額	△45,379	△58,528
繰延税金資産合計	78,529	83,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,502	△31,041
未収事業税	△2,417	△89
繰延税金負債合計	△14,920	△31,130
繰延税金資産の純額	63,609	52,057

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	18,254千円		39,135千円
固定資産―繰延税金資産	45,355		12,921

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割	0.8%	0.5%
留保金課税	0.9%	0.9%
評価性引当金の増減	△6.6%	0.5%
税率変更の影響	0.6%	―
その他	0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	33.0%