有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,394千円	15,914千円
未払事業税	8,475	7,732
退職給付に係る負債	63,577	73,296
役員退職慰労引当金	52,799	55,638
電話加入権評価損	818	818
ゴルフ会員権評価損	1,278	1,265
減価償却限度超過額	462	83
棚卸資産評価損	4,988	6,502
減損損失	5,339	4,519
棚卸資産未実現利益	1,196	17,980
投資有価証券評価損	―	8,313
その他有価証券評価差額金	4,999	―
その他	6,438	7,659
繰延税金資産小計	164,768	199,726
評価性引当額	△69,403	△75,925
繰延税金資産合計	95,364	123,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△30,510
その他	△130	―
繰延税金負債合計	△130	△30,510
繰延税金資産の純額	95,234	93,289

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割	0.4%	0.5%
留保金課税	2.0%	2.4%
評価性引当額の増減	2.0%	0.8%
未実現利益消去	1.1%	△0.8%
その他	△0.6%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%	34.7%