有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,245千円	13,200千円
未払事業税	7,597	5,650
退職給付に係る負債	47,810	52,639
役員退職慰労引当金	44,177	49,062
電話加入権評価損	819	819
ゴルフ会員権評価損	1,259	1,253
減価償却限度超過額	281	231
棚卸資産評価損	5,559	4,277
棚卸資産未実現利益	16,293	26,288
その他	4,671	4,018
繰延税金資産小計	141,716	157,442
評価性引当額	△58,528	△58,224
繰延税金資産合計	83,188	99,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,041	△18,776
未収事業税	△89	―
繰延税金負債合計	△31,130	△18,776
繰延税金資産の純額	52,057	80,441

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	39,135千円		47,192千円
固定資産―繰延税金資産	12,921		33,248

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
住民税均等割	0.5%	―
留保金課税	0.9%	―
評価性引当額の増減	0.5%	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	―

(注) 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。