訂正有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,200千円	14,675千円
未払事業税	5,650	8,159
退職給付に係る負債	52,639	59,200
役員退職慰労引当金	49,062	48,984
電話加入権評価損	819	819
ゴルフ会員権評価損	1,253	1,262
減価償却限度超過額	231	187
棚卸資産評価損	4,277	2,908
棚卸資産未実現利益	26,288	19,919
その他	4,018	4,674
繰延税金資産小計	157,442	160,793
評価性引当額	△58,224	△39,652
繰延税金資産合計	99,218	121,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,776	―
未収事業税	―	―
繰延税金負債合計	△18,776	―
繰延税金資産の純額	80,441	121,140

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。