有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,265千円	13,978千円
未払事業税	11,442	6,297
退職給付引当金	45,474	―
退職給付に係る負債	―	49,637
役員退職慰労引当金	37,695	42,962
電話加入権評価損	954	954
ゴルフ会員権評価損	1,423	1,423
減価償却限度超過額	634	539
投資有価証券評価損	47,026	29,524
繰越欠損金	68,829	21,174
棚卸資産評価損	―	17,848
その他	5,069	14,925
繰延税金資産小計	232,816	199,265
評価性引当額	△98,170	△96,200
繰延税金資産合計	134,646	103,065
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,108	△48,931
その他	△111	―
繰延税金負債合計	△24,219	△48,931
繰延税金資産の純額	110,426	54,133

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	24,874千円			27,360千円
固定資産―繰延税金資産	85,552		26,773

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。