有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度は、4月の熊本地震に始まり、英国のEU離脱決議、米国新大統領の誕生など、将来的にわが国経済に影響を与えうる事象が発生いたしました。統計によれば輸出は中国、アジア向けを中心として、平成20年3月以来の高水準なレベルに持ち直したものの、原油価格の上昇傾向から貿易収支は伸び悩み、国内全体として景況感指数は幾分改善致しましたが、先行き不透明な状態は継続しております。
このような経済環境の中、当社グループは、海外市場向け売上の伸長を目指し、従来からのOEM案件に加え、“超小型低価格製品”“デカ文字対応”を投入するとともに、更に世界的標準機をベンチマーキングし、“海外専用モデル”の開発販売に力を入れている状況です。
この結果、当連結会計年度の売上高は、51億85百万円(前年同期比2.0%減)となりました。営業利益は、4億21百万円(前年同期比5.6%減)となり、営業利益率で0.3%程の減少となりました。
経常利益は、4億74百万円(前年同期比48.5%増)となりました。なお、期中において、保有外貨(米国通貨)1千万ドルを円転換したことにより、為替評価損益への影響を軽減させております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億18百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムにおきましては売上高は2億67百万円(前年同期比6.4%増)、ケース入りミニプリンタの売上高は、31億82百万円(前年同期比0.0%増)となりました。また、ミニプリンタ関連商品は6億91百万円(前年同期比10.8%減)、消耗品は4億32百万円(前年同期比5.1%減)、大型プリンタは1億19百万円(前年同期比12.8%増)、その他は4億91百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、(以下「資金」という。)前連結会計年度に比べ11億70百万円減少し12億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、6億84百万円(前年同期2億12百万円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が4億74百万円、売上債権の減少1億62百万円、たな卸資産の減少96百万円、減価償却費77百万円などのインフローに対し仕入債務の減少88百万円、為替差益25百万円などのアウトフローとなったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、16億33百万円(前年同期は収入4億33百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入が22億80百万円に対して、定期預金の払戻しが7億3百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は2億2百万円(前年同期1億77百万円)であり、これは主に配当金の支払1億4百万円による支出及び、短期借入金の返済50百万円などによるものであります。