有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,670千円	14,394千円
未払事業税	4,299	8,475
退職給付に係る負債	70,412	63,577
役員退職慰労引当金	53,682	52,799
電話加入権評価損	819	818
ゴルフ会員権評価損	1,262	1,278
減価償却限度超過額	864	462
棚卸資産評価損	5,011	4,988
減損損失	4,519	5,339
棚卸資産未実現利益	9,969	1,196
その他有価証券評価差額金	―	4,999
その他	7,358	6,438
繰延税金資産小計	172,871	164,768
評価性引当額	△56,293	△69,403
繰延税金資産合計	116,578	95,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,821	―
その他	△48	△130
繰延税金負債合計	△2,870	△130
繰延税金資産の純額	113,707	95,234

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.2%
住民税均等割	0.7%	0.4%
留保金課税	0.3%	2.0%
評価性引当額の増減	2.8%	2.0%
未実現利益消去	1.1%	1.1%
その他	△0.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	35.4%