有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,858千円	13,331千円
未払事業税	12,906	1,189
退職給付に係る負債	48,608	41,089
役員退職慰労引当金	42,206	42,762
電話加入権評価損	866	820
ゴルフ会員権評価損	1,324	1,238
減価償却限度超過額	420	337
繰越欠損金	8,591	2,014
棚卸資産評価損	2,162	2,426
その他	6,389	16,970
繰延税金資産小計	137,334	123,909
評価性引当額	△65,067	△45,379
繰延税金資産合計	72,267	78,529
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,398	△12,502
未収事業税	―	△2,417
繰延税金負債合計	△50,398	△14,920
繰延税金資産の純額	21,868	63,609

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	25,535千円			18,254千円
固定資産―繰延税金資産	―		45,355

固定負債―その他 △3,667 ―
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―%	33.1%
(調整)
住民税均等割	―%	0.8%
留保金課税	―%	0.9%
評価性引当金の増減	―%	△6.6%
税率変更の影響	―%	0.6%
その他	―%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	28.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が3,469千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,028千円、その他有価証券評価差額金が558千円それぞれ増加しております。