有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,675千円	15,306千円
未払事業税	8,159	5,764
退職給付に係る負債	59,200	67,388
役員退職慰労引当金	48,984	54,127
電話加入権評価損	819	819
ゴルフ会員権評価損	1,262	1,293
減価償却限度超過額	187	417
棚卸資産評価損	2,908	3,252
棚卸資産未実現利益	19,919	11,015
その他	4,674	7,569
繰延税金資産小計	160,793	166,954
評価性引当額	△39,652	△45,829
繰延税金資産合計	121,140	121,125
繰延税金資産の純額	121,140	121,125

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2%
住民税均等割	―	0.5%
留保金課税	―	1.8%
評価性引当額の増減	―	1.1%
未実現利益消去	―	0.9%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.8%

前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。