有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,344千円	17,552千円
未払事業税	8,529	4,917
退職給付に係る負債	83,609	90,043
役員退職慰労引当金	54,304	60,438
電話加入権評価損	818	843
ゴルフ会員権評価損	1,244	1,309
減価償却限度超過額	287	43
棚卸資産評価損	7,772	7,453
減損損失	4,519	4,652
棚卸資産未実現利益	―	10,539
投資有価証券評価損	5,047	5,724
繰越欠損金	4,151	―
その他	6,068	5,483
繰延税金資産小計	193,698	208,999
評価性引当額	△71,447	△76,457
繰延税金資産合計	122,250	132,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△136,794	△184,213
繰延税金負債合計	△136,794	△184,213
繰延税金資産の純額(△は負債)	△14,543	△51,670

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.3%	―
住民税均等割	0.4%	―
留保金課税	2.3%	―
評価性引当額の増減	△0.6%	―
未実現利益消去	1.2%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。