#1 対処すべき課題（連結）: しかし、2月中旬に112円台という急激且つ対応し難い円高環境となり、海外ビジネスへの影響と大幅な為替差損を生じることとなってしまいました。
一方、1月から3月においては国内外で幾つかの期末特需的な大型案件を受注することができ、結果として年間売上で前年比109%に伸ばすことができました。但し、利益面では大型案件故の利益率の厳しさから、営業利益は前年比105%に留まりました。
今年度については市場の動きは更に不透明で予測し難く、又、世界の安全と経済面では予断を許さない情勢が続くものと思われます。このような状況下では、変化への迅速な対応、企業体質の強化、他社にない強い商品作りを今まで以上に推し進めることが重要となります。
2016/06/27 13:12
#2 業績等の概要: 国内においても、円安の恩恵を受けられない企業の状況は厳しく、賃金水準の上昇率は低く、消費税増税も有り、消費が低迷している状況が続いております。
しかしながら、ミニプリンタ業界については、期末にかけて流通業向け需要が発生、かつ、営業部門では第3四半期迄の売上の落込みを回復すべく拡販努力を行った結果、当連結会計年度の売上高は、52億88百万円(前年同期比8.7%増)となりました。営業利益は、4億46百万円(前年同期比5.2%増)となり、利益率は若干低下致しましたが、生産部門におきましては、JIT思想の導入及びメカの内製化を進め、仕掛品、材料在庫等棚卸資産の削減率は、前年同期比26.3%減となっております。
経常利益は、3億19百万円(前年同期比61.8%減)となりました。これは、米国の金利問題や大統領選挙の余波などから期末にかけて為替相場が円高に転じたため、外貨資金比率の高さを起因として、前期の為替差益が当期は為替差損1億43百万円となったことによる営業外の評価損益を主な原因とするものです。
2016/06/27 13:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10億53百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(対前年同期比3.3%)の増加となり、主な支出増は、人件費8百万、新製品の開発に伴う、金型などのリース資産を含めた減価償却費増8百万円、開発消耗品費が2百万円の増加となっておりますが、対売上高比率では、前期21.0%に対し、当期は19.9%と1.1ポイント程度減少しております。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は4億46百万円(前連結会計年度の営業利益4億24百万円に比べ21百万円の増加となりました。
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