無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、評価にあたっては、品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目を識別しております。そして、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については特に留意し、累計販売台数をもとにした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目の簿価を切り下げております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具器具及び備品 2年～12年2021/11/15 10:05

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具及び備品 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/11/15 10:05

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 7年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/11/15 10:05