訂正有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2社
連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の2社であります。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、3月31日で当社の決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、評価にあたっては、品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目を識別しております。そして、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については特に留意し、累計販売台数をもとにした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目の簿価を切り下げております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具器具及び備品 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。