有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、主に短期的な運転資金の調達によるもので、月内に借入を行い、月末までには返済を行うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、平成29年3月31日現在、借入金残高はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,389,148	1,389,148	―
(2) 電子記録債権	24,546	24,546	―
(3) 売掛金	1,725,377	1,725,371	△5
(4) 投資有価証券
その他有価証券	71,434	71,434	―
資産計	3,210,507	3,210,501	△5
(1) 買掛金	1,268,442	1,268,442	―
(2) 未払金	169,498	169,498	―
(3) 未払費用	70,141	70,141	―
(4) 未払法人税等	26,887	26,887	―
負債計	1,534,970	1,534,970	―

当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	754,913	754,913	―
(2) 電子記録債権	323,404	323,404	―
(3) 売掛金	2,159,337	2,159,335	△2
(4) 投資有価証券
その他有価証券	79,458	79,458	―
資産計	3,317,114	3,317,112	△2
(1) 買掛金	1,323,400	1,323,400	―
(2) 未払金	79,480	79,480	―
(3) 未払費用	128,982	128,982	―
(4) 未払法人税等	115,868	115,868	―
負債計	1,647,731	1,647,731	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	4,000	0

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、非上場株式について3,999千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,389,148	―	―	―
電子記録債権	24,546	―	―	―
売掛金	1,724,158	1,218	―	―
合計	3,137,853	1,218	―	―

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	754,913	―	―	―
電子記録債権	323,404	―	―	―
売掛金	2,158,728	609	―	―
合計	3,237,045	609	―	―

(表示方法の変更)
当事業年度より、「リース債務」は重要性が乏しくなったため記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度のリース債務の貸借対照表計上額は60,775千円、時価は60,552千円、差額△222千円であります。
また、「電子記録債権」「未払法人税等」は重要性が増したため記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額も合わせて記載しております。