四半期報告書-第30期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、地政学リスクの高まりや、米国の政策動向による海外情勢への影響も懸念され、依然として先行き不透明感は払拭できない状況となっております。
当社の属するIT業界におきましては、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のIT利用環境の変化が鮮明となる一方、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル、モビリティといった第三世代プラットフォームにおけるビジネス成長は、より顕著化するとともに、IoTや人工知能といった技術革新が注目され、企業を取り巻くIT環境はさらなる進化を遂げようとしております。
このような状況のもと、当社は、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、第二世代プラットフォームと第三世代プラットフォームのビジネスバランスを考慮しつつ、新規顧客獲得と既存顧客への深耕を目指した体制作りと営業活動を行ってまいりました。
また、当社が注力するマネージドサービス事業においては、第三世代プラットフォームであるクラウド技術を利用したデータセンター事業やヘルプデスク、業務運用の受託、情報資産の遠隔監視、セキュリティ対策などのサービス提供の充実に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間においては、データセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移するとともに、ハードウェアビジネスに伴う導入支援サービスや大規模なパソコン代替案件などにより増収増益となりました。
受注状況につきましては、受注高6,584百万円(前年同四半期は7,955百万円)、受注残高1,251百万円(前年同四半期は2,202百万円)となりました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高6,928百万円(前年同四半期比407百万円増、6.2%増)、営業利益382百万円(前年同四半期比136百万円増、55.5%増)、経常利益385百万円(前年同四半期比138百万円増、56.2%増)、四半期純利益261百万円(前年同四半期比98百万円増、60.7%増)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は4,773百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が273百万円増加及び有形固定資産が469百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が844百万円減少及び商品が139百万円減少したことによるものであります。負債については2,094百万円となり、前事業年度末に比べ469百万円減少しております。これは、主にその他流動負債が270百万円増加しましたが、買掛金が641百万円減少したことによるものであります。純資産については2,678百万円となり、前事業年度末に比べ198百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少75百万円がありましたが、四半期純利益の計上が261百万円あったことにより、利益剰余金が185百万円増加したことによるものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、地政学リスクの高まりや、米国の政策動向による海外情勢への影響も懸念され、依然として先行き不透明感は払拭できない状況となっております。
当社の属するIT業界におきましては、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のIT利用環境の変化が鮮明となる一方、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル、モビリティといった第三世代プラットフォームにおけるビジネス成長は、より顕著化するとともに、IoTや人工知能といった技術革新が注目され、企業を取り巻くIT環境はさらなる進化を遂げようとしております。
このような状況のもと、当社は、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、第二世代プラットフォームと第三世代プラットフォームのビジネスバランスを考慮しつつ、新規顧客獲得と既存顧客への深耕を目指した体制作りと営業活動を行ってまいりました。
また、当社が注力するマネージドサービス事業においては、第三世代プラットフォームであるクラウド技術を利用したデータセンター事業やヘルプデスク、業務運用の受託、情報資産の遠隔監視、セキュリティ対策などのサービス提供の充実に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間においては、データセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移するとともに、ハードウェアビジネスに伴う導入支援サービスや大規模なパソコン代替案件などにより増収増益となりました。
受注状況につきましては、受注高6,584百万円(前年同四半期は7,955百万円)、受注残高1,251百万円(前年同四半期は2,202百万円)となりました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高6,928百万円(前年同四半期比407百万円増、6.2%増)、営業利益382百万円(前年同四半期比136百万円増、55.5%増)、経常利益385百万円(前年同四半期比138百万円増、56.2%増)、四半期純利益261百万円(前年同四半期比98百万円増、60.7%増)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は4,773百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が273百万円増加及び有形固定資産が469百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が844百万円減少及び商品が139百万円減少したことによるものであります。負債については2,094百万円となり、前事業年度末に比べ469百万円減少しております。これは、主にその他流動負債が270百万円増加しましたが、買掛金が641百万円減少したことによるものであります。純資産については2,678百万円となり、前事業年度末に比べ198百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少75百万円がありましたが、四半期純利益の計上が261百万円あったことにより、利益剰余金が185百万円増加したことによるものであります。