有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、年間の配当性向30%を基準とし、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針とし、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しながら、利益還元を行っていく所存であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき20円の普通配当といたします。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据え、社内利用システムの老朽化対策、新技術に対応するための検証用環境の構築やプロフェッショナル人材の育成などへの投資を行い、より質の高いサービスの提供に役立てるよう運用してまいります。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき20円の普通配当といたします。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据え、社内利用システムの老朽化対策、新技術に対応するための検証用環境の構築やプロフェッショナル人材の育成などへの投資を行い、より質の高いサービスの提供に役立てるよう運用してまいります。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年6月15日 定時株主総会決議 | 125,795 | 20 |