有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商 品
個別法による原価法
(2) 仕掛品
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウェアについては、将来の収益が確実と認められる期間(3～5年)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。

5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 製品販売
当社はハードウェア、ソフトウェア等の製品販売を行っております。これらの製品販売に必要な導入支援サービスを併せて提供する場合には、単一の履行義務として、顧客が当該製品を検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、製品単体の納品や簡易的なキッティング作業のみで当社にて動作確認を行い、出荷する製品については、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 保守サービス、マネージドサービスなど
当社はハードウェア、ソフトウェアの製品販売に伴い、発生するハードウェア保守、ソフトウェア保守についてのサービス提供やデータセンターなどのマネージドサービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) 受託開発
当社はソフトウェアの受託開発を行っております。開発期間が短期間のものについては、顧客が当該ソフトウェアを検収した時点で収益を認識しております。その他の受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、当該開発進捗において、開発フェーズ単位で顧客と契約している場合においては、フェーズ単位の開発期間が短期間のものに限り、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(4) コンピュータ用品
当社は国内の顧客に対し、サプライ品などコンピュータ用品を販売しております。コンピュータ用品の販売については、顧客に納品した時点で収益を認識しております。
(5) その他
当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品、サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。