有価証券報告書-第65期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成29年2月1日～平成30年1月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益は堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が見られました。しかし、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、アジアにおける地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況となっております。
ファッション業界におきましては、気温低下による防寒衣料需要の盛り上がりや、インバウンド需要で百貨店では高額品が好調に推移する等、一部では明るい話題がありました。一方、衣料品市場では、消費者の節約意識が依然として根強く、厳しい事業環境が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画の目標である「製造卸売事業の安定した収益基盤の確立」を実現するため、「新規販路の拡大」「生産基盤の再構築」「経営管理基盤の強化」の3つのテーマに取組み、新規の取引先口座の獲得、主力工場の生産管理の見直し、仕入販売管理の強化に努めてまいりました。
売上高は、新規販路の拡大を進めた専門店向けや無店舗向けを伸ばしたものの、量販店、百貨店小売で減少しました。ファッショントレンド商品よりも価格指向の強い商品要望が強まり、販売単価が低下したことから、販売数量増で補うことができませんでした。
利益面では、主力工場への生産集約を進めたことや生産コントロール部による中国工場の巡回頻度を増やし納期や品質の管理を強化したこと、またアセアン地域での生産比率を高めることで原価低減を進めてまいりました。しかしながら、中国での環境規制の影響から、当社が得意とする短納期生産でのモノづくりが行いにくい環境が続きコスト増等で利益を圧迫し、売上総利益率は前年を下回る結果となりました。経費削減では、物流の効率化や小売店舗の整理、東京オフィスビルのフロア集約に伴う賃料削減と自社ビルの賃貸収益化を進めました。
以上の結果、連結業績は売上高627億80百万円(前期比3.6%減)、営業利益は3億85百万円(前期比55.6%減)、経常利益は5億26百万円(前期比40.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、当社の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額(△は益)を△2億5百万円計上することで、6億66百万円(前期比18.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少し、40億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億99百万円の支出(前期は3億21百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が5億19百万円、売上債権の減少が5億20百万円となったものの、仕入債務の減少が17億73百万円となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の支出(前期は1億99百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が67百万円となったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億22百万円の収入(前期は10億83百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が5億40百万円となったものの、長期借入れによる収入が10億円となったこと等によります。