退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 12億5600万
- 2010年1月31日 +0.48%
- 12億6200万
- 2011年1月31日 -3.33%
- 12億2000万
- 2012年1月31日 -2.38%
- 11億9100万
- 2013年1月31日 -4.79%
- 11億3400万
- 2014年1月31日 -5.29%
- 10億7400万
個別
- 2009年1月31日
- 12億4500万
- 2010年1月31日 +0.48%
- 12億5100万
- 2011年1月31日 -3.76%
- 12億400万
- 2012年1月31日 -2.91%
- 11億6900万
- 2013年1月31日 -2.99%
- 11億3400万
- 2014年1月31日 -5.56%
- 10億7100万
- 2015年1月31日 -3.55%
- 10億3300万
- 2016年1月31日 -4.94%
- 9億8200万
- 2017年1月31日 -2.75%
- 9億5500万
- 2018年1月31日 -1.05%
- 9億4500万
- 2019年1月31日 -2.65%
- 9億2000万
- 2020年1月31日 -4.13%
- 8億8200万
- 2021年1月31日 +1.25%
- 8億9300万
- 2022年1月31日 +1.46%
- 9億600万
- 2023年1月31日 -5.41%
- 8億5700万
- 2024年1月31日 -8.28%
- 7億8600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/24 9:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年1月31日) 当事業年度(2023年1月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 270百万円 255百万円 棚卸資産評価損 573 72
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/04/24 9:42