「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当事業年度の損益に与える影響はありません。

2016/04/28 9:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	367百万円	321百万円
棚卸資産評価損	362	147

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれております。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
退職給付に係る負債	1,059	1,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,059	1,044

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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