構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/04/26 11:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/26 11:46

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
建物及び構築物	35百万円	35百万円

2017/04/26 11:46

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗及び事務所	建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産投資その他の資産(その他)
埼玉県	店舗	建物及び構築物
京都府	店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別
の物件ごとにグルーピングを行っております。

2017/04/26 11:46

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億57百万円減少の295億81百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が22億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億80百万円減少の208億82百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が1億33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億77百万円減少の86億99百万円となりました。
②負債

2017/04/26 11:46

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/26 11:46