利益面では、主力工場への生産集約を進めたことや生産コントロール部による中国工場の巡回頻度を増やし納期や品質の管理を強化したこと、またアセアン地域での生産比率を高めることで原価低減を進めてまいりました。しかしながら、中国での環境規制の影響から、当社が得意とする短納期生産でのモノづくりが行いにくい環境が続きコスト増等で利益を圧迫し、売上総利益率は前年を下回る結果となりました。経費削減では、物流の効率化や小売店舗の整理、東京オフィスビルのフロア集約に伴う賃料削減と自社ビルの賃貸収益化を進めました。
以上の結果、連結業績は売上高627億80百万円(前期比3.6%減)、営業利益は3億85百万円(前期比55.6%減)、経常利益は5億26百万円(前期比40.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、当社の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額(△は益)を△2億5百万円計上することで、6億66百万円(前期比18.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2018/04/26 11:20