#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は328百万円増加、売上原価は31百万円減少、販売費及び一般管理費は344百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は124百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/06/13 9:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、ショッピングセンター向け専門店への衣料品販売が拡大したものの、中国でのロックダウンの影響による納期遅延の発生や、非衣料品販売が減少したこと等で減収となりました。利益面では、原材料費の高騰や円安に伴う仕入原価の上昇が続くなか、販売価格への転嫁を進めたほか、値下げ販売の見直しも行い、利益率の改善を進めたものの、減収分を補いきれず、差引売上総利益は36億28百万円(前年同期比8.3%減)となりました。経費面では、物流費が減少したことや、広告宣伝費等の販売費及び家賃や業務委託費等の固定費を削減したことにより、販売費及び一般管理費は32億39百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は141億53百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は3億88百万円(前年同期比38.6%減)、経常利益は4億3百万円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億54百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
2022/06/13 9:46