四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年2月1日～2022年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、3月末以降のまん延防止等重点措置の解除により緩やかな回復の兆しは見られるものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念や世界情勢の緊迫とこれに端を発した資源価格、原材料価格の高騰や円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル業界でも、行動制限の緩和による旅行やイベントの再開に伴い、外出着やオケージョン商品の需要が高まる等、前年に比べては改善傾向にあるものの、商業施設の来店客数はコロナ禍以前の水準には戻っておりません。
このような環境の中、当社グループは、新たに策定した中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と利益の追求に努め、非アパレル事業ではライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に努めることにより、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングの実現に向けた事業開発を進めてまいりました。
売上高は、ショッピングセンター向け専門店への衣料品販売が拡大したものの、中国でのロックダウンの影響による納期遅延の発生や、非衣料品販売が減少したこと等で減収となりました。利益面では、原材料費の高騰や円安に伴う仕入原価の上昇が続くなか、販売価格への転嫁を進めたほか、値下げ販売の見直しも行い、利益率の改善を進めたものの、減収分を補いきれず、差引売上総利益は36億28百万円(前年同期比8.3%減)となりました。経費面では、物流費が減少したことや、広告宣伝費等の販売費及び家賃や業務委託費等の固定費を削減したことにより、販売費及び一般管理費は32億39百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は141億53百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は3億88百万円(前年同期比38.6%減)、経常利益は4億3百万円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億54百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、次のとおりです。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
アパレル卸売	12,028	△10.2
アパレル小売	2,006	+1.0
その他	117	―
合計	14,153	△8.2

販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
専門店	7,213	△5.8
量販店	4,608	△10.5
無店舗	1,240	△9.0
百貨店他	445	△31.8
EC	492	△3.4
その他	152	―
合計	14,153	△8.2

(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、289億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億33百万円の増加となりました。
流動資産は198億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億26百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が15億31百万円増加し、商品が5億82百万円増加したこと等によります。
固定資産は91億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は157億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億32百万円の増加となりました。
流動負債は121億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億37百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が7億54百万円減少したものの、短期借入金が15億円増加し、支払手形及び買掛金が12億75百万円増加したこと等によります。
固定負債は35億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が1億98百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、132億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、繰延ヘッジ損益が2億74百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。