半期報告書-第72期(2024/02/01-2025/01/31)

(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年2月1日～2024年7月31日)におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。
当アパレル業界では、旺盛なファッション消費意欲やインバウンド需要に支えられ、市場環境は堅調な推移となりました。しかしながら、不安定な海外情勢や円安の進行などからエネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇が継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のNB化による取り扱い店舗の拡大やEC専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、ビューティー関連商品の販売を強化することで、ライフスタイル分野のさらなる拡大を進めました。
売上高は、卸売では、機能性素材を用いたカットソーやボトムの好調により専門店向けが大きく伸長しました。
小売では、夏物商品が好調に推移した百貨店や、外部モールが大きく伸長したECに加え、今春より開始した雑貨ショップの売上も貢献したことで、増収となりました。
利益面では、卸売において、短納期生産の増加による原価の上昇などにより、売上総利益率が若干悪化したものの、増収の影響により、売上総利益は83億2百万円(前年同期比6.3%増)となりました。経費面では、販売枚数増加に伴い物流費が増加したほか、小売の売上増加に伴う販売手数料や広告宣伝費の増加傾向が継続し、販売費及び一般管理費は74億9百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は296億16百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は8億93百万円(前年同期比14.2%減)、経常利益は9億97百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益1億31百万円の計上等により、7億54百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
卸売	23,523	+6.3
小売	5,865	+13.4
その他	227	△10.2
合計	29,616	+7.5

販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
専門店	14,624	+9.6
量販店	9,567	+4.7
無店舗	2,546	+6.6
百貨店他	1,226	+8.9
EC	1,288	+10.2
その他	363	△2.6
合計	29,616	+7.5

(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は275億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億77百万円の減少となりました。
流動資産は179億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億39百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、商品が1億89百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8億24百万円減少したこと等によります。
固定資産は96億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産が61百万円減少したこと等によります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は116億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円の減少となりました。
流動負債は79億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億99百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が4億円増加したものの、支払手形及び買掛金が4億42百万円減少し、未払法人税等が4億6百万円減少したこと等によります。
固定負債は37億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が5億33百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は159億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億54百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、繰延ヘッジ損益が2億65百万円減少したものの、利益剰余金が6億34百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少し、54億90百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の収入(前年同期は18億50百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少が4億85百万円(前年同期は13億73百万円の減少)となったものの、税金等調整前中間純利益が11億31百万円(前年同期は16億55百万円)、売上債権の減少が8億19百万円(前年同期は9億50百万円の減少)となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の収入(前年同期は4億69百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が83百万円(前年同期は4百万円の支出)となったものの、投資有価証券の売却による収入が1億72百万円(前年同期は5億2百万円の収入)となったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億49百万円の支出(前年同期は62百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の増加が4億円(前年同期は10億円の減少)となったものの、長期借入金の返済による支出が5億33百万円(前年同期は5億17百万円の支出)となったこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。