有価証券報告書-第73期(2025/02/01-2026/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、企業による賃上げを背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢による世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界では、記録的な残暑や暖冬の影響により秋冬物商品の販売が伸び悩みました。加えて、原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでまいりました。アパレル卸売では、収益性向上を目的として専門店販路の拡大を進めるとともに、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化やメンズ事業の拡大に注力しました。小売では、自社ブランドを展開する量販ショップにおいて好調な雑貨の品ぞろえを拡充し、ECにおいてはSNSや動画を活用したマーケティングを強化することで売上の拡大を図りました。ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、ビューティー、ヘルスケア、ファッション雑貨などのライフスタイル領域を拡充し、アパレルだからこそできるライフスタイルの創造に取り組んでまいりました。
売上高は、アパレル卸売における大手GMS向けや無店舗向けの販売が堅調に推移した一方、郊外型専門店向けが引き続き苦戦したことから、前年を下回る結果となりました。ライフスタイル卸売においては、バラエティショップ向け雑貨の新ブランド「Yoki」が順調に拡大したものの、帽子等のファッション雑貨の苦戦をカバーしきれず、前年割れとなりました。一方、小売はアパレル店舗が苦戦したものの、雑貨ショップの好調が継続しました。また、「for/c」のボトムや機能性ブランド「クロスファンクション」のEC販売が大きく伸長し、増収を確保しました。 利益面では、アパレル卸売での原価低減やEC売上拡大による利益率の改善が進んだことに加え、グループ会社の業績回復も寄与し、売上総利益は165億16百万円(前年同期比1.2%増)と増加しました。経費面では、人件費や物流費の増加があったものの、広告宣伝費や販促費などの変動費と固定費削減が奏功し、販売費及び一般管理費は151億21百万円(前年同期比1.0%減)と、収益性改善施策が成果を生み、堅実な利益成長に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は598億52百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は13億95百万円(前年同期比35.5%増)、経常利益は16億36百万円(前年同期比28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億59百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億20百万円増加の296億78百万円となりました。流動資産は、その他流動資産が2億70百万円減少したものの、現金及び預金が6億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億49百万円増加の185億61百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が12億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億70百万円増加の111億16百万円となりました。
b.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5億11百万円減少の102億4百万円となりました。流動負債は、買掛金が7億44百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が4億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少の66億4百万円となりました。固定負債は、長期借入金が5億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億74百万円増加の36億円となりました。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が14億66百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億31百万円増加の194億74百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、49億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億47百万円の収入(前年同期は4億86百万円の支出)となりました。これは、仕入債務の減少が11億11百万円(前年同期は3億80百万円の減少)、棚卸資産の増加が1億35百万円(前年同期は4億14百万円の増加)となったものの、税金等調整前当期純利益が20億58百万円(前年同期は15億11百万円)となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億18百万円の支出(前年同期は2億32百万円の収入)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が3億19百万円(前年同期は4億円の収入)となったものの、有形固定資産の取得による支出が3億56百万円(前年同期は1億17百万円の支出)となったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億66百万円の支出(前年同期は11億9百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円(前年同期はなし)となったものの、長期借入金の返済による支出が13億83百万円(前年同期は10億66百万円の支出)、配当金の支払額が2億81百万円(前年同期は2億21百万円の支出)となったこと等によります。
④仕入及び販売の実績
当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。
b.販売実績
当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売チャネル別の売上高は、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
売上高は、アパレル卸売において郊外型専門店向けが減少したこと、及びライフスタイル卸売において帽子等のファッション雑貨が減少したことにより、予想を下回りました。
利益面では、減収はあるものの、アパレル卸売での原価低減が進んだことに加え、広告宣伝費や販促費などの変動費が減少し、営業利益は予想を上回りました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、M&A及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は30億33百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は49億73百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、企業による賃上げを背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢による世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界では、記録的な残暑や暖冬の影響により秋冬物商品の販売が伸び悩みました。加えて、原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでまいりました。アパレル卸売では、収益性向上を目的として専門店販路の拡大を進めるとともに、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化やメンズ事業の拡大に注力しました。小売では、自社ブランドを展開する量販ショップにおいて好調な雑貨の品ぞろえを拡充し、ECにおいてはSNSや動画を活用したマーケティングを強化することで売上の拡大を図りました。ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、ビューティー、ヘルスケア、ファッション雑貨などのライフスタイル領域を拡充し、アパレルだからこそできるライフスタイルの創造に取り組んでまいりました。
売上高は、アパレル卸売における大手GMS向けや無店舗向けの販売が堅調に推移した一方、郊外型専門店向けが引き続き苦戦したことから、前年を下回る結果となりました。ライフスタイル卸売においては、バラエティショップ向け雑貨の新ブランド「Yoki」が順調に拡大したものの、帽子等のファッション雑貨の苦戦をカバーしきれず、前年割れとなりました。一方、小売はアパレル店舗が苦戦したものの、雑貨ショップの好調が継続しました。また、「for/c」のボトムや機能性ブランド「クロスファンクション」のEC販売が大きく伸長し、増収を確保しました。 利益面では、アパレル卸売での原価低減やEC売上拡大による利益率の改善が進んだことに加え、グループ会社の業績回復も寄与し、売上総利益は165億16百万円(前年同期比1.2%増)と増加しました。経費面では、人件費や物流費の増加があったものの、広告宣伝費や販促費などの変動費と固定費削減が奏功し、販売費及び一般管理費は151億21百万円(前年同期比1.0%減)と、収益性改善施策が成果を生み、堅実な利益成長に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は598億52百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は13億95百万円(前年同期比35.5%増)、経常利益は16億36百万円(前年同期比28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億59百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億20百万円増加の296億78百万円となりました。流動資産は、その他流動資産が2億70百万円減少したものの、現金及び預金が6億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億49百万円増加の185億61百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が12億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億70百万円増加の111億16百万円となりました。
b.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5億11百万円減少の102億4百万円となりました。流動負債は、買掛金が7億44百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が4億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少の66億4百万円となりました。固定負債は、長期借入金が5億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億74百万円増加の36億円となりました。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が14億66百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億31百万円増加の194億74百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、49億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億47百万円の収入(前年同期は4億86百万円の支出)となりました。これは、仕入債務の減少が11億11百万円(前年同期は3億80百万円の減少)、棚卸資産の増加が1億35百万円(前年同期は4億14百万円の増加)となったものの、税金等調整前当期純利益が20億58百万円(前年同期は15億11百万円)となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億18百万円の支出(前年同期は2億32百万円の収入)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が3億19百万円(前年同期は4億円の収入)となったものの、有形固定資産の取得による支出が3億56百万円(前年同期は1億17百万円の支出)となったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億66百万円の支出(前年同期は11億9百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円(前年同期はなし)となったものの、長期借入金の返済による支出が13億83百万円(前年同期は10億66百万円の支出)、配当金の支払額が2億81百万円(前年同期は2億21百万円の支出)となったこと等によります。
④仕入及び販売の実績
当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 卸売 | 34,644 | △8.5 |
| 小売 | 6,205 | +1.7 |
| その他 | 1,059 | +30.1 |
| 合計 | 41,909 | △6.4 |
b.販売実績
当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| アパレル卸売 | 44,202 | △4.9 | |
| ライフスタイル卸売 | 2,577 | △8.5 | |
| 卸売 | 46,780 | △5.1 | |
| 小売 | 12,656 | +3.4 | |
| その他 | 416 | △9.2 | |
| 合計 | 59,852 | △3.5 | |
当連結会計年度における販売チャネル別の売上高は、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 専門店 | 27,536 | △8.7 |
| 量販店 | 20,956 | △0.2 |
| 無店舗 | 5,306 | +4.0 |
| EC | 3,244 | +16.1 |
| 百貨店他 | 2,082 | △7.1 |
| その他 | 727 | +0.4 |
| 合計 | 59,852 | △3.5 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社しまむら | 20,293 | 32.7 | 17,893 | 29.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
| 2026年1月期予想 (A) | 2026年1月期実績 (B) | 予想比 (B-A) | 2025年1月期 参考 | |
| 売上高 (百万円) | 64,000 | 59,852 | △4,148 | 62,004 |
| 営業利益 (百万円) | 1,200 | 1,395 | +195 | 1,029 |
売上高は、アパレル卸売において郊外型専門店向けが減少したこと、及びライフスタイル卸売において帽子等のファッション雑貨が減少したことにより、予想を下回りました。
利益面では、減収はあるものの、アパレル卸売での原価低減が進んだことに加え、広告宣伝費や販促費などの変動費が減少し、営業利益は予想を上回りました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、M&A及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は30億33百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は49億73百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
