有価証券報告書-第73期(2025/02/01-2026/01/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、提出日(2026年4月23日)現在、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役により構成されており、監査等委員である社外取締役鬼頭潤子氏は長年にわたり公認会計士の職務に携わり、公認会計士の資格と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員は、重要会議への出席や社内の重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行について監査を行っております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、重要な子会社の監査役は当社の常勤監査等委員が兼務し、必要事項について監査等委員会への報告を行うとともに、代表取締役との意見交換会や、会計監査人及び監査部との連絡会を定期的に実施するなど、監査に関する重要事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っています。
※当社は2026年4月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案していますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の構成に変更はありません。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
取締役 常勤監査等委員	西垣 正孝	14回/14回(100%)
取締役 社外監査等委員	佐野 清明	14回/14回(100%)
取締役 社外監査等委員	鬼頭 潤子	14回/14回(100%)

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性、サステナビリティに関する課題についてであります。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社及び重要な子会社の取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況についての調査、会計監査人との情報交換等を実施しております。
②内部監査の状況
当社は、業務執行の適正性、効率性や財務報告の信頼性を確保するため、内部監査部門として内部統制課及び仕
入販売課から成る監査部(担当5名)を設置し、当社グループの各社・各部門の監査を行っております。監査部
は、グループ内の内部統制上のリスクに応じて重点項目を定めた上で内部監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施しております。監査の結果については報告書にとりまとめ、代表取締役及び取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば該当部門・会社に対し改善を指示し、その後の改善状況の確認を行っております。
また、監査部、監査等委員会及び会計監査人との連絡会を定期的に開催しており、相互に情報交換を行い連携を保っております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
ひびき監査法人
(ロ)継続監査期間
11年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
代表社員 富田 雅彦
社員 細谷 明宏
(ニ)監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者1名で構成されております。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社の活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意によって、会計監査人を解任できます。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	33	-	32	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33	-	32	-

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査に係わる所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定します。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。