四半期報告書-第63期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年4月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高3億60百万円を、固定負債の「その他」に計上しております。
(事業整理損失引当金)
一部不採算事業からの撤退に伴う損失に備えるため、当第2四半期連結会計期間末における損失見込額27百万円を計上しております。