有価証券報告書-第66期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社は、平成29年12月27日開催の取締役会にて、アパレルODM事業、OEM事業等を手掛ける株式会社サードオフィスを子会社化することを決議し、平成29年12月27日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、平成30年2月1日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サードオフィス
事業の内容 メンズを主力としたアパレルODM・OEM事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社サードオフィスは、メンズを主力としたアパレルODM・OEM事業を行っています。同社は、企画・デザイン力を強みとしており、セレクトショップや有力SPA等の幅広い顧客との取引を展開しております。
当社グループは、3ヵ年の中期経営計画で「製造卸売事業の安定した収益基盤の確立」を掲げ、「新規販路の拡大」を重要な施策として取組んでおります。当社は、この施策を積極的に進めるために販路の拡大とメンズアパレル商品の強化を目的として、同社の株式を取得し、子会社としました。
③企業結合日
平成30年2月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年2月1日から平成31年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 41百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
208百万円
②発生原因
主として株式会社サードオフィスのメンズを主力としたアパレルODM・OEM事業により、販路の拡大とメンズアパレル商品の強化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	822百万円
固定資産	126
資産合計	948
流動負債	867
固定負債	289
負債合計	1,156

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の期首であるため、影響はありません。
2.取得による企業結合
当社は、帽子アイテムを中心に製造卸売事業等を手掛ける株式会社中初の全株式を譲り受けることについて、株主との間で合意し、平成30年9月3日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、平成30年9月14日付で全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中初
事業の内容 帽子アイテムを中心とした製造卸売事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社中初は、帽子アイテムを中心とした製造卸売事業を行っています。同社は全国の専門店や量販店、百貨店等と30年以上にわたり信頼関係を築き、レディスの帽子を中心に幅広い年齢層のお客様の支持を得て、業界内での地位を確立しております。
同社の事業は当社グループの製造卸売事業との補完性が強く、双方の経営資源を活用することで、当社グループの国内市場におけるさらなる事業拡大を図り、企業価値をさらに向上させることを目的として、同社の株式を取得し、子会社としました。
③企業結合日
平成30年9月14日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年9月1日から平成31年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 39百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
176百万円
②発生原因
主として株式会社中初の帽子アイテムを中心とした製造卸売事業により、販路の拡大と服飾雑貨商品の強化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	530百万円
固定資産	145
資産合計	675
流動負債	112
固定負債	39
負債合計	151

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。