有価証券報告書-第70期(2022/02/01-2023/01/31)
※7 事務所移転費用
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
事務所移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失73百万円、賃借料16百万円、引越費用4百万円であります。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社は本社移転の意思決定を行ったことから、当該連結子会社の本社の建物附属設備及び工具、器具及び備品は将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事務所移転費用として特別損失に計上しました。その内訳は建物72百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
事務所移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失73百万円、賃借料16百万円、引越費用4百万円であります。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | 事務所 | 建物及び工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社は本社移転の意思決定を行ったことから、当該連結子会社の本社の建物附属設備及び工具、器具及び備品は将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事務所移転費用として特別損失に計上しました。その内訳は建物72百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。