有価証券報告書-第70期(2022/02/01-2023/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	1,969	2,369
商品の簿価の切下額	1,936	257

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の評価方法は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
当社グループの商品には、「季節商品」と「継続商品」があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。「継続商品」は、複数シーズンにわたり継続して販売を行っていることから、評価損の計上は行っておりません。
また、上記の評価損の計上に加え、販売可能性が低下した商品については、個別に見積もった正味売却価額又は処分見込価額をもって貸借対照表価額としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、将来の販売予測であり過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
商品の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	22	17
繰延税金負債と相殺前の金額	399	633

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。