有価証券報告書-第38期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。長期借入金については、その一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年5月31日)
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年5月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収消費税等
(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、非上場株式については、「(6)投資有価証券」に含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年5月31日)
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年5月31日)
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年5月31日)
当連結会計年度(平成26年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。長期借入金については、その一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,064,545 | 1,064,545 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,201,933 | 7,201,933 | - |
| (3)未収消費税等 | 202,389 | 202,389 | - |
| (4)投資有価証券 | 95,779 | 95,779 | - |
| (5)破産更生債権等 | 1,027,593 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,027,593 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 8,564,647 | 8,564,647 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,235,837 | 4,235,837 | - |
| (2)短期借入金 | 2,229,196 | 2,229,196 | - |
| (3)リース債務(流動負債) | 697 | 697 | - |
| (4)未払法人税等 | 228,511 | 228,511 | - |
| (5)長期借入金 | 582,150 | 573,848 | △8,301 |
| 負債計 | 7,276,392 | 7,268,091 | △8,301 |
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,458,815 | 1,458,815 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,214,357 | 7,214,357 | - |
| (3)電子記録債権 | 437,007 | 437,007 | - |
| (4)未収消費税等 | 29,032 | 29,032 | - |
| (5)未収還付法人税等 | 80,385 | 80,385 | - |
| (6)投資有価証券 | 100,278 | 100,278 | - |
| 資産計 | 9,319,876 | 9,319,876 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,041,076 | 5,041,076 | - |
| (2)電子記録債務 | 187,268 | 187,268 | - |
| (3)短期借入金 | 1,267,708 | 1,267,708 | - |
| (4)未払法人税等 | 32,723 | 32,723 | - |
| (5)長期借入金 | 1,017,520 | 1,024,931 | 7,411 |
| 負債計 | 7,546,297 | 7,553,708 | 7,411 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収消費税等
(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年5月31日) | 当連結会計年度 (平成26年5月31日) |
| 非上場株式 | 2,000 | 2,000 |
| 関係会社株式 | 30,120 | 30,354 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、非上場株式については、「(6)投資有価証券」に含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 預金 | 1,054,502 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,201,933 | - | - |
| 未収消費税等 | 202,389 | - | - |
| 合計 | 8,458,824 | - | - |
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 預金 | 1,240,535 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,214,357 | - | - |
| 電子記録債権 | 437,007 | - | - |
| 未収消費税等 | 29,032 | - | - |
| 未収還付法人税等 | 80,385 | - | - |
| 合計 | 9,001,317 | - | - |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,229,196 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | 282,150 | 300,000 | - | - |
| リース債務 | 697 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 2,229,893 | - | 282,150 | 300,000 | - | - |
当連結会計年度(平成26年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,267,708 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 617,520 | 400,000 | - | - | - |
| 合計 | 1,267,708 | 617,520 | 400,000 | - | - | - |