(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や経済政策の効果により企業収益が改善し、設備投資や個人消費の持ち直しがみられており、景気は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、新規顧客への販売が堅調に推移いたしました。民生分野につきましては、光半導体の受託生産の受注が減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、新規案件の受注により堅調に推移いたしました。その他の分野につきましては、工作機械向け受注が回復し、売上は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は32,699百万円(前期比4.2%増)、利益につきましては、利益構造の改革などが功を奏し、営業利益は739百万円(前期比34.8%増)となり、経常利益は888百万円(前期比8.4%増)、当期純利益は616百万円(前期比4.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内事業部門
車載機器関連向け商材の販売及び工作機械向け受注が増加した結果、連結売上高は21,151百万円(前期比11.0%増)となりました。セグメント利益は902百万円(前期比5.9%増)となりました。
② 海外事業部門
光半導体の受託生産が減少した結果、連結売上高は11,547百万円(前期比6.4%減)となりました。一方、利益構造の改革などが進み、セグメント利益は318百万円(前期比98.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して380百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,172百万円(前期は312百万円の獲得)となりました。これは主に貸倒引当金の減少額1,027百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益885百万円、仕入債務の増加額907百万円等が反映されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、180百万円(前期は89百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券売却による収入11百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出115百万円等が反映されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、681百万円(前期は15百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の減少額(純額)980百万円等が反映されたことによるものであります。