- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、コンプライアンス体制構築のための具体的な作業として、種々のマニュアルを作成し、社員への教育及び実践に取り組むとともに、倫理・コンプライアンス委員会に担当取締役を置いて、リスク全般を管理する体制と、情報の伝達を含む情報の管理体制の整備を進めております。
その他、2006年12月13日開催の定時取締役会において、代表取締役社長を委員長としたSОX委員会を設立し、金融商品取引法に基づく内部統制体制構築を進めてまいりました。
また、2009年5月29日開催の取締役会において、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。
2023/08/28 9:44- #2 事業の内容
なお、主な取扱
商品は次のとおりであります。
| 商品分類 | 主な商品 |
| 半導体 | 汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ |
| 電子部品 | 抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板 |
| ユニット・アセンブリ | 組付加工(受託加工)全般、組込みシステム |
| その他 | チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般IoT関連機器とソフトウェア |
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(5)経済状況や通商環境についてのリスク
当社グループの業績において半導体、電子部品、EMSなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商環境、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、資源、原材料価格の大きな変動、景気の変動に伴う需要の急激な増減や、通商構造などの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6)技術・価格競争及び競合についてのリスク
2023/08/28 9:44- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2023/08/28 9:44- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/08/28 9:44- #6 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年5月31日) | 当連結会計年度(2023年5月31日) |
| 商品及び製品 | 5,701,017千円 | 6,320,997千円 |
| 仕掛品 | 12,293 | 82,791 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 中部NEC商品販売㈱入社 |
| 1985年3月 | 当社入社 |
| 2001年4月 | 当社三河支店副支店長 |
| 2003年8月 | 当社取締役就任 |
| 2007年8月 | 当社常務取締役就任 |
| 2016年5月2019年9月2023年8月 | 美達奇電子(深圳)有限公司董事長就任美達奇(香港)有限公司董事長就任(現任)当社専務取締役就任(現任) |
| (主要な兼職) | 美達奇(香港)有限公司董事長 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年8月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,961,140 | 7,961,140 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,961,140 | 7,961,140 | - | - |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加19,640株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加14,000株及び
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加5,640株であります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、AI・WEB3.0などの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報通信技術を活用した電子機器やシステムなどの進化と普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・EMSなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023/08/28 9:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
b.貸倒引当金
2023/08/28 9:44- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2023/08/28 9:44- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2023/08/28 9:44- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/08/28 9:44
