#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△509,731千円は、セグメント間取引消去407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△510,139千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,411,787千円は、セグメント間取引消去△777,261千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,189,048千円であります。
(3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/08/29 9:21
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: (5)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成30年5月期から平成31年5月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書[連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書]における営業利益をいい、以下同様とする。)が1,250百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ただし、平成30年5月期の営業利益が919百万円以下となった場合、上記にかかわらず新株予約権を行使することはできない。
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#5 業績等の概要: このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、海外におけるEMSが堅調に推移しており、売上は増加いたしました。アミューズメント分野につきましては、業界全体での販売台数が減少傾向にあり、低調に推移いたしました。その他の分野につきましては、中国やアジア新興国の減速などから工作機械向け受注が低調に推移しており、売上は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は338億38百万円(前期比6.0%減)、利益につきましては、利益構造の変化などにより、営業利益は6億16百万円(前期比33.0%減)、経常利益は6億93百万円(前期比31.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億57百万円(前期比32.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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