有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。2018/08/27 9:47
(注)1.当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。第2回新株予約権(行使価額修正条項付)(注)2 新株予約権の行使期間 自 平成30年4月2日 至 平成33年3月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
2.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。2018/08/27 9:47
(注)1.当事業年度の末日(平成30年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。第1回新株予約権 新株予約権の行使期間 自 平成30年9月1日至 平成34年8月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 820資本組入額 410(注)3 新株予約権の行使の条件 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)3
2.本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式440,900株とし、本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権の内容については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しております。2018/08/27 9:47
4.平成30年3月12日新株予約権の減少は新株予約権の行使によるものであります。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により2018/08/27 9:47
発行された株式数は含まれておりません。 - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/08/27 9:47 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2018/08/27 9:47
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、2億87百万円(前期は1億46百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少1億7百万円、配当金の支払額1億83百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入5億85百万円等が反映されたことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績